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相続税の申告

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相続税の申告は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から、10ヶ月以内に納税地の所轄税務署に申告しなければなりません。

ただし、相続人の認知・排除や遺留分による減殺請求、遺贈に係る遺言書の発見や遺贈の放棄、死亡退職金の支給の確定などで、その時由が生じた1ヶ月以内に申告期限が到来する場合は、2ヶ月の範囲内で申告期限の延長を申請することができます。

しかし、申告期限を過ぎてから申告書を提出した場合には、無申告加算税として、納付すべき税額に5%の割合を乗じて計算した金額が、課せられます。

さらに法定納期限の翌日から、その税金を完納する日までの期間の日数に応じて、その未納の税額に年14.6%の割合を乗じて計算した、延滞税も必要となります。

そのため、遺産分割でもめている場合は一旦休戦し、遺産の調査が不十分な場合でも、解明できている財産だけで期限内に申告するようにし、その際に延滞申請等も併せて行います。

その後、できるだけ早い時期に分割協議を整え、遺産の調査を済ませて、修正申告などを行うようにします。

なお修正申告書を提出した場合、原則として過小申告加算税が課されますが、調査や更正を予知しないで行った修正申告の場合には、過小申告加算税が課されないことになっています。

最終更新日:2012/11/17