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不動産管理会社設立

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不動産管理会社の設立による相続税対策は、推定被相続人に集中する不動産収入を分散し、その収入が推定被相続人に累積するのを防止します。

そして、賃貸不動産の所有者から不動産管理会社に管理料を支払い、かつ管理会社の役員を家族にして給与を支払うことで、オーナーの不動産収入を家族に合法的に分散できます。

また相続税対策として、原則として不動産管理会社の出資は、オーナーや配偶者が出資することは避け、子などによる株主構成とします。

さらにオーナーの高収益な不動産を、不動産管理会社に売買などの方法で移転を図れば、より多く家族役員へ給与の支払が可能となり、相続税の納税資金の準備に役立てることができます。

一方、不動産管理会社を設立する主なデメリットとして、個人所得と法人所得を区分して計算する必要がある、法人に対して赤字でも税負担が生じる、法人税の申告等に掛かる税理士への費用、などが挙げられます。

最終更新日:2012/11/17