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遺言

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遺言は法律で定める方式に従わなければならなく、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言・一般臨終遺言・難船臨終遺言・伝染病隔離者遺言・在船者遺言の、7種類の方式が法で定められています。

また相続発生後に遺言書を発見した場合、遺言書が封筒に封入されて押印のあるものは、すぐに開封してはならなく、家庭裁判所で開封と検認の手続を踏まなければなりません。

ただし誤って検認前に開封しても、遺言書は無効になるわけではありません。

しかし検認前に遺言書を開封した場合、5万円以下の過料などに処せられたり、遺言を添付しての不動産の相続登記ができなくなります。

なお遺言は、遺言者が遺言書を作った時に成立しますが、遺言の効力は遺言者の死亡により発生し、遺言者は死亡するまで何度でも遺言書を書き換えることができます。

つまり有効な遺言書は、民法の規定する手続に従って作成されたもので、複数ある場合には、作成された日付が一番新しい遺言書が有効となります。

最終更新日:2012/11/17